世代間相互補助年金が破綻している事を認めない人々・・・。
『「全くあきれる話し」だが「未だに、消費税を15~17%程度に上げれば、現行の世代間相互補助年金が維持出来、
更に、2~3%程度上げれば、最低補償まで付けられる・・・」等の、
「ノーてんきな考えを保持している人々がいる様」なのだ』。
『「実際」は、
「消費税を上げる事」は、
「景気の冷え込みに直結する」から、
「税収は落ち」、
「景気も悪くなる」ので、
「失業者も増える」から、
「社会保障費は益々膨らむ」ので、
「%論では回復出来得ない負のスパイラル」に
「日本社会が落とされる事になる」』。
『「消費税の増税で、世代間相互補助年金は維持出来得ない」。
「世代間相互補助年金を維持したい」のなら、
「少子高齢化状態の是正以外の道は無い」のだ。
「しかも、たった今少子高齢化が是正される程のベビーブームになったとしても、その実効が現れるのは、約20年後」である。
「冷静に考えれば、世代間相互補助は実質破綻」だ』。
『そもそも、
「世代間相互補助年金の実態」は、
「世代間相互補助投資」である。
「支払った以上に年金が受け取れる」とは「そういう事」なのだ。
そして、
「世代間相互補助投資」は「失敗した」のである。
「世代間相互補助が破綻し投資に失敗した」のだから「現行システムは清算こそが正しい道」である』。
『「世代間相互補助の破綻を認めず、投資の失敗を税で補う、しかも、消費税という逆進性が高い税で補おうとする事」は、
「実質的に、投資の失敗を庶民を抹殺するで帳尻合わせをする策略の様な事」なのである。
「消費税増税」となれば「確実に庶民は、必要な栄養も医療も???となり、寿命は縮む」から、
「消費税増税によって、庶民の年金受給者の数が減れば、残った者の投資部分の年金までも、何とかなる・・・」という
「策略」なのである。
「庶民の数が減らなければ、確実に社会保障費は増大する」から、
「破綻」である』。
『「今の日本に必要なのは、消費税増税では無い」。
「円高解消」である。
「円高が是正されれば、輸出製造業の国内生産が増やせる事で、雇用も増大し、税収も上がる」。
「多くの庶民実働者の生活も安定するし、若者の結婚や子造りもし易くなる」』。
『「人殺し前提の政策」と「人を生かす政策」の
「どちらが正しいのか?」は「言うまでも無い」だろう』。
『「世代間相互補助投資」が「失敗した原因」は、
「小泉・竹中等の利権集中悪徳改悪」である。
「多くの有権者の投票行動が、小泉政権を選択した事が、元凶」なのだ』。
『「その投票行動の流れを実質的に作り出していた」のが「大手テレビ・マスコミ等」である。
「その大手テレビ・マスコミ等」では、
「本日も消費税アップで世代間相互補助年金が維持出来る等の嘘論が横行している」と共に、
「人口が減るのは悪い事じゃない。一人一人の幸せが重要だ・・・」等の「残る立場の図々しい論」までも「流されていた」のだ。
「世代間相互補助投資の破綻」に「大いなる悪の貢献をしてしまった大手テレビ・マスコミ等の人々」等々を
「長々と生き残らせ、投資の失敗を消費税で補う篤い年金で、老後まで贅沢生活をさせる必要などあり得ない」のだが!
「そんな連中の贅沢生活の為に、多くの庶民が犠牲になる必要など全く無い」のだが!』
『「世代間相互補助年金の破綻を認めない人々」の多くは、
「上記の様な図々しい人々」か、
「おバカ」か「悪」なのである』。
『「現行年金システムは清算」し、
「国は、生活保護等とセットの社会保障年金だけ行えば良い」のだ。
「そして、その部分だけを消費税で賄えば良い」のである。
「上積み年金投資は、個人個人が民間で!」が「正しい道」である。
「清算処理をすれば、個人個人が原資を得る」のだし、
「個人個人が原資を元に投資を始めれば、景気も良くなる」のだ』。
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