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テレビ業界の実態・・・。

大々的に全国放送を行っている大手民放各社は、正社員約1,000人~1,300人、平均年収約1,500万円という「少人数高給企業」である。(知っている方々も多いと思うが・・・)

人数を倍に給料を半分にすれば、普通の業界並みで、仕事内容も普通になるが、「特定人脈ご用達情報を配り続ける為には、少人数高給企業の方が都合が良い」。

特に、日テレなどは、もの言う大株主、渡辺恒雄まで居て、政界大連立を実現すれば旧来からの利権が崩れないから・・・と、自分たちの都合に合わせて情報をコントロールしている。

異常事態を解消するためには、年間売り上げ高1,000億円を超える公共性の高い企業の株式について、特定個人及びその家族・親族名義の株式所有を、例えば1%未満に制限する法律でも作れば良いだけだ。

同様の企業については、一般企業平均と同程度の給料・正社員数を義務付ければ良いだけだ。

人間社会に大きな影響のある公共性の高い物事までも、個人所有出来るようにする必要など全く無い。

現状では、北朝鮮と似た独裁体制のような企業が公共を汚している。

その汚された情報に毒された人々が、多くの事件・事故の当事者になっているのだ。

犯罪は作られている。

現状の人間社会によって・・・。

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