派遣・正社員「従業員解雇」問題の裏・・・。

自動車業界では、契約社員途中解雇・再契約、契約延長無し等の手段で、『人員削減＝利権集中』が行なわれてしまっている・・・。

他の色々な業界でも、契約社員だけでは無く、正社員解雇まで伴う『人員削減＝利権集中』が行なわれ始めてしまっている・・・。

何れも会社側の言い分は、

「不況・赤字対策・・・」や

「経営効率を維持し、強い企業体質を維持する為・・・」等の理由だろう・・・。

それは、言い換えれば、『経営者と株主の利益を維持する為に、従業員に負担を求める・・・』という事だ。

「小泉改革」により、「日本」企業が「米国流経営手法」を用いるようになった事による

『悪の成果』が昨今の『人員削減＝利権集中』問題の『本質』である。

だから、『「黒字」トヨタでも、人員削減・・・』

他の多くの企業も、『経営者報酬・株主配当等は、高いまま、或いは、極力維持したまま、人員削減・・・』なのである。

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企業経営者の判断基準を、

「お客さま」や「従業員の生活」等では無く、

「企業経営者自身の利権」と「株主のご意向」に向けてしまう『法律体系』が、

『企業そのものの衰退・滅亡を誘う事』は、

『今の米国を見れば明らか』だろう・・・。

このような『愚かな物事』を続けるなら、

遅くとも２０年後には、「トヨタ・ホンダ等は、今のビック３と同様の状態」となる。

何故なら、『内需が細るから・・・』だ。

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だから、本来なら、

『不況の時こそ、雇用維持』、『ワークシェアリングで雇用確保』・・・をするべきである。

『内需維持・拡大の後に生まれる』のは、

『不況脱出後の順調な発展』だが、

「利権集中」の先にあるのは、「崩壊・滅亡」である。

「目先の小さな餌」に「食い付き」、

『他国のもしくは、根っ子が他国の』「悪巧みに奔走している現状権力者」等に

釣り上げられてしまう「おバカな経営者」などに、

『多くの人々の実生活がかかっている』大企業の経営等を任せていてはいけない。

『大局を見極める経営者』なら、「目先の小さな餌」は、『無視出来る筈』である。

『自社に関連している多くの日本国民も、経営者自らも・・・、

「健康的な生活へたどり着ける道」を選択しなくては！！！』・・・。