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フタを開けて見れば「民主党内反対57人」の消費税増税法案の採決・・・。

『「今の民意」は「消費税増税では無い」。「解散総選挙」だ。ところが、「解散すれば多くの議院が落選となる民主党」の「野田政権」は、

「消費税増税法案の成立を急ぎ、本日衆議院で採決し、可決された」。

「その上、一日でも長く、多くの民主党国会議員に立場・給料等を得させ続ける為」か、

「国会の会期まで延長」している。

「全く、民意無視の酷い状態」である』。

『「消費税を増税したところで、財政再建には直結しない」のは、

「誰にでも解る筈」だ。

「財政再建をする為」には、

「先ず、税収自体を増やさなければお話しにならない」。

「税収を増やすと同時に、無駄も削減しなければならない」。

「消費税増税による税収増加」より、

「景気向上による税収増加」の方が

「圧倒的に大きい事」は、

「多くの人々が知っている通り」だ。

「実際に、先の消費税増税では、他の景気悪化を防ぐ為の減税を行っても景気が悪くなったので、税収が減っている」。

「つまり、消費税増税の実効は、税収増では無く、税体系の直間比率変更等だった」のだ。

「税体系の直間比率を間接税を大きくする方向に変える事の実効」は、

「金持ちほど有利にする社会の構築」である。

「今回の消費税増税においても、その流れは巧妙に仕込まれている」。

「消費税増税」では、「低所得者ほど税負担割合が多くなる」が、

「その対策」として、「低減税率の導入や、給付金付き税額控除などが、提案されている」。

「それらが、低所得者を救う良い提案の様に思えてしまっている方々もいるだろう」が、

「その実体は、高所得者保護」である。

「本来なら、低所得者に対する給付金付き税額控除など行わず、高所得者の税をもっと、もっと高くし、消費税増税幅を減少させれば良い」のだ。

「例えば、年収10億円の超高所得者に対して、99%の所得税をかけても、1千万円の高所得者」である。

「99%がきつ過ぎるのは、%のイメージであり、

年収200万円以下の人々が数多くいる今の日本社会で、

1千万円の高所得者という部分だけを見れば、

それで十分と思える人も少なく無い筈」だ。

「10億円に対して、99%では酷と考える人でも、90%ならどうだろうか?」

「年収1億円」である。

「所得税の累進性は、もっともっと上げるべき」だ。

因みに、「ニッサンのゴーン社長の年報酬は、何と!9億7千万円超え」だと言う。

「それは、トヨタの全役員27人の年報酬合計額より多い」のだそうだ。

「そんなバカげた超高額年報酬を憧れの対象としている様では、健康な人間社会が築ける訳も無い」。

「それが結構贅沢なモノでも、通常の生活で必要な分以上の年報酬等を受け取ったところで、

人はその多くを実体経済内で使い切れるわけも無く、

余ったお金は、往々にして、金転がしの源泉になるダケ」だ。

「現状の世界的不況の元凶」は、

「実体経済界と金融投資界のお金のバランスの異常」で、

「金融投資界が金余りなのに、実体経済界は不況」なのだ。

「その様な病態を更に加速させる大金持ち優遇税制など直ちに止めるべき」なのである。

「大金持ちからは、ちゃんと高額の税を取り、健康化させるべき」である。

「日本の景気を良くする為には、円高・デフレからの脱却、つまり、弱円安・弱インフレ化」だが、

「現在は、意図的な円高・デフレ維持」なのだ。

「消費税増税タイミングに合わせて、弱円安・弱インフレ化すれば、一気に税収は飛躍的に上がる事になる予定・・・」というのが、

「官僚どもの浅知恵」だろう。

「そんな予定がある」から「例えば、再生可能エネルギー発電の購入料金も、20年固定価格とかで、尚且つ、激高値」なのだ。

(激高値でオイシイ思いが出来るのは、最初だけ・・・だから、激高値も容認・・・なのだろう)』。

『「果たして、官僚どもの浅知恵通りに経済は動くか???」

「元々の経済システム自体が異常」なのだから、

「上手く行く訳も無い」のだが・・・』。

『「経済システム自体を世界的に是正する」のには、

「当然、時間もかかるし、数多くの障害もある」だろう。

「しかし、大金持ちへ高い税を課す事や、経済評価を変える事なら、

情報・教育を改善すれば早々に可能」なのだ。

「大金持ちに高い税を課し、金転がしへ逃げるお金を減少させ」、

「経済評価が、経済システム自体を是正させる方向に力を加える」ようになれば、

「経済システムの是正も可能になる」。

「税制・情報・教育の正常化(=現実との整合性をより高める事)は、急務」である』。

・・・・・・・。

『「今回の消費税増税法案で、造反者たちは、消費税増税に反対した民意よりの行動により、選挙時に有利に立とうとしている」のかも知れないが、

「時期総選挙時に有権者が注目すべき一番のポイント」は、

「日本国・日本国民の為の政治家か?」

「他国・他国民の為の政治家か?」である。

「消費税増税に反対でも、外国人参政権に賛成」という様な

「日本<他国の政治家を当選させる事は、日本を他国人脈に支配させる特急券」なのだ。

「国内の経済問題>日本の支配体制」という「判断基準」で

「日本の国会議員を選んでしまってはいけない」のである。

「日本の支配体制を他国人脈に委ねる事=実質的には、他国人脈による日本乗っ取り支配の容認」なのだ。

「総選挙時に、一番気にすべきポイント」は「どんな人たちに自国・自国民の実質的支配権を与えるのか?」である。

「法治国家の支配権は、実質的に、立法府が一番強い」のだ。

「日本の在日が意外な程有利な実権を得ている裏」には、

「立法府(つまり、国会議員)に食い込んでいる在日人脈の意向」が在る。

「在日を有利にする法整備を行って来ている国会議員の実体」とは、

「一般日本国民<在日外国人」なのである。

「その裏に在るのは、お金や異性や選挙時の協力等々だろうけど・・・」。

「外国人参政権の問題もその延長線上にある」のだ』。

『「日本国内の税制等経済問題」は、

「日本>外国の国会議員の集団が民意を吸い上げた上で、判断すべき」だ。

「消費税以外の税金でも、

その血税が、

在日外国人に一般日本国民以上に手厚く配られるとしたら、

多くの一般日本国民は納得出来ない筈」である。

「そんな事態を招かない為」にも、

「日本国・日本国民の防衛の為」にも、

「先ずは、日本<他国の国会議員を排除する事」だ。

「外国人参政権への賛否は、一つの目安になる」』。

『「次に、気にすべきポイント」は、

「宗教団体の優遇に対する可否」である。

「今時なのに、特定の考え・思いに過剰な力を持たせている宗教を優遇する必要性などもう既に、全く無い」。

「そんなモノを優遇すれば、他の多くの考え・思いをベースにした者・物・事とのバランスが崩れる」。

「伝統文化遺産として保護すべき宗教等は、伝統文化遺産として保護すれば良い」。

「それ以外の新興宗教等は、優遇を止め、他の特定の考え・思いをベースにした者・物・事と同様に、お金が絡む事は会計をクリアーにさせると共に、普通の税金を取れば良い」のだ。

「消費税増税より先に、宗教法人の優遇税制&会計処理は直されなければならない」。

「この事に反対している国会議員は、時期総選挙時に選ぶべきでは無い」』。

『「野合大連立を容認する世論に力を与えてはいけない」。

「今の世論は、圧倒的に、解散総選挙を急げ!であるべき」だ。

「そんな事をすれば、野合大連立中に、要でも無い法案を次々と通されてしまう可能性も小さく無い」のだ。

「何しろ、民主党や公明党には、外国人参政権賛成派がゾロゾロ・・・だし、人権救済法案に対しても同様の状態」なのだから!』

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