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100時間超えの審議でも決定的なボロを出させる事が出来なかった野党等が反対している安保法案採決・・・。

『「審議打ち切りは、これ以上審議するとボロが出るからだ!」の旨「訴えていた」のは「100時間超えの審議中にボロを出させる事が出来なかった野党民主党の議員」だったが、

「そんな野党の言う、もっと、審議を!」とは「ボロが出るまで審議を!」なのだろう。

「既に、行われて来た長時間の審議時間内で、決定的なボロを指摘出来なかった野党自身の、力量不足もしくは、認識の誤り、さえも、自覚出来ていない様相」である』。

『「安保法制に対する多くの国民の理解」は「不足」している。

「そして、その原因は、テレビ・ラジオ・一部マスコミ等が、安保法制の審議内容自体をちゃんと伝えていないから」だ。

「国会中継を視て、新聞等に載っている事実情報を読んでいる」なら、

「安保法制が必要な法制である事」も、

「その内容に大きな瑕疵が無いであろう事」も、

「良く解る筈」だ』。

『「安保法制の実効」は「日米安保の強化」であり、

「中国共産党や韓国(北朝鮮も含む)悪権力者等による侵略行為を抑制する事」だ。

「基本的に、相手を制圧するのでは無く、侵略を抑制するレベル」なのである。

「戦争法案という色付け」は「抑制されたら困るところの人脈の言い分」に他ならない』。

『「そもそも、今回の安保法制ダケでは、どうやっても、戦争自体に直接参加は非常に困難」だ。

「米国が係わっている戦争でも、日本国や日本国民の存立危機が無ければ、集団的自衛権も適用にならない」。

「存立危機判断は、時の政権による事になる」のは、

「極めて当然の事」だ。

「それ以外に、判断権のあるところは無い」。

「そして、当然、いい加減な判断をした政権は、一気に国民の支持を失い、政権交代の風も強くなり、選挙ではボロ負けする」から、

「どんな政権でも、いい加減な判断は非常に行い辛い」。

「時の政権による存立危機判断がダメと言うなら、何処の誰が判断すれば良いのか?」の「具体的代替え案が必要」だ。

「何となく、考えるダケなら、現実的に思える代替え案」は、

「国民投票」だが、

「国民投票にかかる時間を考える」と、

「国民投票案は、アッと言う間に現実的では無くなる」。

「存立危機判断は、即判断が求められる事」に他ならない』。

『「テレビ・ラジオ・一部マスコミ等の悪質なところ」は、

「安保法制内容自体をロクに伝えず、

野党側に立った偏向論を良く伝え、

国民理解不足状態をつくり出しているところ」だ。

「その上で、100時間超えの審議時間中に決定的な瑕疵が指摘されなかった安保法制に対して、

審議不足!や、

採決を急ぐな!や、

強行採決!

戦争法案!等々」の、

「誤った認識を多くの一般日本国民に抱かせる情報配信をしているところ」だ』。

『「かつての、

小泉!~で、利権集中悪徳社会化をもたらし、

利権集中悪徳社会の中で政権不満を抱えた多くの日本国民に対し、自民ダメ!!~で、

与党政権支持率を下げさせ、

政権交代!!!~民主!!!!~で、

民主党政権を成立させた

テレビ・ラジオ・マスコミ等による大衆誘導」と「同様の事態が現在も起されている」のだ。

「テレビ・ラジオ・マスコミ等に政権交代(つまり、実権を持つ人脈の交代)は無かった」のだから、

「当たり前と言えば、当たり前の現象だが」』。

『「多くの日本国民」は

「戦後の日本の多くのテレビ・ラジオ・マスコミ等が、

民主党(旧社会党)系の実権者の下の企業等である事を忘れてはいけない」。

「だから、実際に、配信されている情報の多くが、民主党偏重等」であり、

「民主党等の言い分がさも正論に思える様に」なのだ。

「そして、そんな偏向テレビ・ラジオ・マスコミ等に操られた人々」が、

「安保法制反対集会等に集まっている」。

「中には、リーダーシップを取っている/取りたがっている、中国共産党や韓国(北朝鮮も含む)悪権力者人脈の手先も居る」が、

「操り人形たち」は、

「何時の時代でも哀れ」だ』。

『「日本国民」なら、

「テレビ・ラジオ・一部マスコミ等の操り人形と化す事無く、

偏向情報提供等に操られない様に、多方面から、事実・現実情報を拾い集め、

判断は、自分自身で行うべき」だ』。

『「悪いのは、偏向テレビ・ラジオ・マスコミ等であり、

断じて、安保法制の採決では無い」。

「採決が悪い」等と「思わされている方々」は、

「知らず知らずの内に、自らに付けられている、操り人形の糸を切るべき」だ』。

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