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今度は、自民党若手のブログで言葉狩り、中国共産党等の手先的テレビ・マスコミ等のやる事は・・・。

『「中国との外交交渉で問題を解決・・・」とは「中国共産党の手先的テレビ・マスコミ等の常套句」だ。「もちろん、実際は、中国とでは無く、中国共産党との・・・」である。

「普通の国となら、外交交渉は成り立つ」が「中国共産党や北朝鮮等の独裁政権との外交交渉は、基本的に成り立ち得ない」。

「成り立つ場合は、独裁政権の言い分を一方的に飲んだ場合や、偶々双方の利益等が一致している場合」で、

「中国共産党や北朝鮮の様に反日を公言している独裁政権と日本の交渉が成り立つとすれば、日本側が反日政策等に同意した場合等のみ」だ。

「つまり、中国共産党との交渉による問題解決をせよ!」とは、

「中国共産党の言い分に従え!」に「等しい」のである』。

『「売国政権ならとにかく、普通の政権なら、そんな戯言に従った政治は行えない」。

「当然の如く、日本国・日本国民の利益や安全を考えた政治を行う」。

「日本国・日本国民の利益や安全を考える政治」と

「中国共産党や北朝鮮等の反日国の思惑が一致する事はほとんど無い」。

「結果として、日本国・日本国民の利益や安全を考える政治を行う」と、

「日本国内の中国共産党や北朝鮮等の手先的テレビ・ラジオ・マスコミ等から、大バッシングを受ける」。

「逆に、先の民主党政権時の政治の如く、日本を細らせる反面で中・韓(北朝も含む)を太らせる政治を行うと、

手先的テレビ・ラジオ・マスコミ等は、大いに応援する」。

「日本国で利反日国独裁政権派の政権樹立の再来を誘おうとしている様相」なのが、

「反日独裁政権の手先的テレビ・ラジオ・マスコミ等の論調の実体」だ』。

『「上記の様な実態は、多くの日本国民も既に重々分かっている」から、

「安倍政権の支持率が落ちても、民主党等の支持率は上がらない」。

「しかし、反日独裁政権の手先的テレビ・ラジオ・マスコミ等が、

安保法制等、日本の為を考えた政策の悪いと思わせ易い要素ダケを

偏重して大宣伝して来ている」から、

「そんな情報の洪水にマインドコントロールされている状態の人々が、

迷い、慎重になり、

政策遅滞させる事等には、

賛同させられてしまっている」。

「日本の現状は、そんな状態上に在る」』。

『「さて、安保法案に反対している若者グループ等」は、

「戦争法案反対!」を叫び、

「100年の平和!等」を叫んでいる。

「自民党若手の言い分」は「戦争法案では無い旨」だ。

「平和願望はどちらも同じ」だが、

「若者グループは、

実社会での国際情勢等を甘く見積もっているのか、

確信犯の反日独裁政権国等の手先的状態」で、

「自民党若手は、与党の一員としての国際情勢認識等を保有している様相」なので、

「平和願望を持つ者同士なのに対立」している』。

『「中国共産党や北朝鮮等の独裁政権下の支配民になる事で得られる」のは、

「平和ではあり得ない」。

「中国共産党や北朝鮮等の独裁政権下に置かれない何らかの手段は必需」だが、

「安保法案反対!の若者たちの訴えからは、実有効な手段が全く見えて来ていない」。

「交渉で!」というのは、

「夢物語に過ぎ無い」のが、

「現国際社会の現実」だ。

「だから、実際に、ナチス等独裁政権からの侵略~支配行為等を退け続けると、戦争に成って来たのが、人類の歴史」である』。

『「今の日本が日本側から戦争を仕掛ける要素は全く無い」。

「逆に、中国共産党や北朝鮮等の反日独裁政権による侵略~支配行為を受ける可能性」は、

「中国共産党や北朝鮮等の軍備増大と共に増している」』。

『「日本国のみで防衛をする道は、非常にお金も時間もかかる」。

「現実的で安上がりな対応策は、日米安保の強化」だ。

「安保法制の成立で、国防費が2倍にも3倍にもなる・・・等と、あり得ない不安を言う者たちも居る」が、

「日米安保の強化という安上がりで実効のある対策を行うのが、安保法制」なのだから、

「勘違いしている方々は、良く考えるべき」だろう。

「もし、万一、日本の国防費を急激に増大させなければいけない事態が生じる」とすれば、

「それは、反日独裁政権国の軍備増強が急激に行われた時」だ。

「つまり、反日独裁政権国を悪戯に利す日本である事」は、

「日本の国防費や危険を増す事でもある」のだ』。

『「テレビ・マスコミ等による世論調査では、安倍政権の支持率が、下がっているが、民主党等野党の支持率も上がっていない状態と同様」に、

「安保法制反対!の若者たちに賛同している者たちも、増えていない」。

「騒ぎ続けているのは、ほとんど、当初からの者たち」だ』。

『「反日独裁国の手先的テレビ・ラジオ・マスコミ等による、

安保法制等実質的には日本の為になる政策の悪いとこどり大宣伝」こそが、

「今の日本の国内対立の元凶」である』。

『「テレビ・ラジオ・マスコミ等の健常化が訴えられる」のは、

「当然過ぎる程当然」だ。

「日本国・日本国民の為の政権」なら、

「本来なら、不要な国内対立を無くす為」にも、

「テレビ・ラジオ・マスコミ等健常化の為の法整備を急ぐべき」である。

「言論の自由や知る権利等は保証されなくてはならない」が、

「偏向情報による大衆誘導等を、蔓延らせ続けてはいけない」。

「先の大戦のヒットラー政権に学ぶ」なら、

「特に、テレビ・ラジオ等による大衆誘導は、厳しく制限されるべき」だ』。

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