「民主党の支持層＝中高年女性＝テレビ・マスコミに操られている人々」という図式が示している『テレビ・マスコミファシズム』問題・・・。

聞くところによれば、中高年女性が民主党の「大きな支持基盤」なのだと・・・。つまり、テレビ・マスコミが「韓流ブーム」を仕掛ければ「ヨンさま～！」等と「韓流スター」を追い求め、

テレビ・マスコミが「マニフェスト選挙だ！政権選択選挙だ！」と仕掛ければ、

政権の顔となるその党の要職の人々等を「まるで韓流スターを見定める如く見定め」ながら、

例えば、「鳩山さんは、坊ちゃんで人が良さそう・・・」、「岡田さんは、まじめそうで、カワイイ・・・」等々とやっている層が「民主党の一大支持層」なのだ・・・。

そんな人々の一票でも、

相応に政治問題を考えている人々の一票でも

「同じ一票」だから、

「テレビ・マスコミ等で大量生産されている操り人形的人々の票を押さえる事＝選挙で勝つ事になってしまっている」のだ。

当然、この手の話しには、『裏の仕込みが在る』。

それは、「日教組等による現代政治教育の不在」だ。

歴史教育で、ちゃんと「色々な物事がはっきりと分かっている、資料も十二分にある」現代から遡って教えているなら、

上記の様な「政治ボケ」の「愚民」など大量には生まれない。

しかし、日本の歴史教育では、ロクに分かっていない古代から始め、

多くの場合、明治以降は、ほとんど教える時間を失うような時間配分になっている。

（少なくとも、中高年女性世代はその様な教育である。）

結果、多くの日本人が、『知らず知らずの内』に、「政治ボケ」＆「平和ボケ」なのだ。

「政治ボケ」人間を「政治問題で操る事」など容易い。

『日教組等＆テレビ・マスコミ等の実質的策略の結果生まれているのが、民主党の一大支持層』である。

そして、そんな人々からお墨付きを得ている現政権が行おうとしているのが、

「家庭を持つ事も、子造りも出来ないくらい貧乏な人々からも税金を取り上げ、

子どもが居れば大金持ちにも税金を配る『明らかに不当な税の分配』」だ。

筆者の知る限り、大金持ちほど自慰欲が強いから、

寄付制度を設けた事など、言い訳にしかならず、実効がある訳も無い・・・。

子どもに使う子ども手当て・・・で

「浮く事になる」本来子どもに使う筈だった大金持ちの家のお金は、

行き場を失い、

多くの場合、「金融市場に流れてしまう事になる・・・」から、

『益々不況を加速してしまう事』になるのだ。

（余りある金融市場へのお金の移動こそ、不況の一大原因である。

お金は、正しく、主として実体経済内で流れ、

実働者に厚く配られなければ、

好景気にも、

まともな人間社会にも、

なる訳が無い。）

誰が、どう考えたって、『お金持ちに更にお金を与える事は、明らかな無駄』だ。

子ども手当てに所得制限を設けず「大量のお金」を配る予定で、

ガソリン等の暫定税率を看板を挿げ替えて維持した鳩山総理には、

公共事業等を無駄扱いする資格は無い。

デタラメな金銭感覚は、超ボンボンゆえだろう。

「『大金持ちの貧乏政権』は、一刻も早く終わるべき」である。

鳩山政権が早期終焉しないのなら、

其処に存在しているのは、

「日教組等による『教育仕込み』」と「テレビ・マスコミファシズム」である。

教育仕込みと、ファシズムと言えば、独裁政権には付き物で、

「小沢の利権集中独裁ぶり」や、

「民主参院幹事長が日教組の輿石である事」を見れば、

「日本をロシアや中国の様な国にしたがっているのが、民主党・・・」と言われても仕方無い。

「学校教育やテレビ・マスコミ等に操られている中高年女性」には、

「操り人形の糸」を

「一刻も早く切って頂きたい！」と切に思う。

子ども手当て「所得制限金額」問題・・・。

「政治家」藤井財務大臣の言う「例えば、一億円・・・」は、「二千万程度を睨んだ『ぶち上げ』」に他ならない。

その一つの証拠（？）に、

テレ朝等では、

『他の金額でも検討されているのにも係わらず』、

まるで、「二千万が本命・・・」であるかの如く扱い、

おまけに、「９９％以上もの人々が対象にならないし、・・・削減出来る税金の額も少なく、・・・おまけに事務費がかさむ・・・のだから、所得制限など止めた方が良い・・・」旨コメントしている始末である・・・。

もちろん、それは、

「平均年収一千万超えのテレビ局社員」や

「平均年収三千万超えとも言われているご都合コメンテーター」どもの

『「お手盛り」情報誘導』である。（本当に醜悪だなぁ！）

二千万以外で検討されている金額の第一候補が

「一千万超え」である事を考えれば、

『お手盛りぶりも良く解る』だろう。

（一千万超えでは、テレビ局社員ももらえなくなる・・・から、

「二千万の大宣伝（公共の電波を使って大々的に情報を流しているのだから、例え、たった一言でも大宣伝である）・・・」で、

二千万なら制限効果が薄いから・・・と、

所得制限無し・・・論を大宣伝（同上）して、

コメンテーターどもも貰えるように・・・

という『醜態』には、

本当に反吐が出る。）

また、「所得制限をすると事務費がかさむ・・・」という実質的『嘘』をいう人々も後を絶たない。

元々、新たな政策に伴う事務費の増加はさけられないばかりか、

政策立ち上げ時に、所得制限まで盛り込むやり方をしておいた方が、

将来、後から所得制限を加えるより『遥かに安上がり』になる。

『事務費論は、未来永劫所得制限を葬る為のご都合論』である。

（そんなモノに騙されてはいけない。）

そもそも、所得制限で、意見が割れるのは、

『子どもの人数を勘案しないから』だ。

他の記事に記した様な手法なら、

『無駄も最小限

（「金持ちに更にお金を与える事」は「明らかに無駄」である。

おまけに、その源泉は、どんなに貧乏な人も強制的に取られている税金なのだ。）

で、

大きな実効

（「子ども手当てを配っても、子どもが増えない・・・」では仕方無い。

「子どもの人数を勘案する政策」なら、「もう一人」等も期待出来る。）

が期待出来る』。

本来、税金を使って行う事業は何事でも、

無駄が最小限で、大きな実効が望めなくてはならない。

子ども手当てのように、自国内だけの問題なら、本来、その実現も容易だ。

それをワザワザ「欲ボケ」や「仕事の意欲無し」連中の為に、

「歪んだ政策にしている・・・」のは、

『歪んだ政権』なのだ。

そんなモノに権力を持たせ続けていれば、

「日本国・日本国民の将来は危うい・・・」事は、

言うまでも無いだろう。

自公政権が酷かったのは、『自民党がごちゃ混ぜ政党だから』である。

現在の「民主党もごちゃ混ぜ政党」だ。

『政界再編を急ぐべき』である。

子ども手当ての所得制限に反対の人々・・・。

子ども手当ての所得制限に反対している人々は、

「高報酬の、テレビ局員＆コメンテーター等」や

「出来る限り自分たちの仕事を簡素化したい関係者＝厚労省＆自治体等」や

「所得制限の金額によっては、もらえなくなってしまう人々」等、

明らかに『欲ボケ』系もしくは

『仕事の意欲無し』系の

客観的に見れば、「少なくともその事においては『醜悪な人々』」である。

誰がどう考えたって、

子育てどころか、

家庭を持つ事も、

子造りも、

・・・出来ない・・・ほど困窮した立場に『追いやられてしまっている人々』からも取っている税金で、

「お金持ちにまで子ども手当てを配る事」は

『間違っている』。

「欲ボケ連中」は、

自分が「本当に必要な者・物・事は何か・・・？」

一度『全てが無い様な状態で、

その回答が得られるまで自問自答するべき』である。

「仕事の意欲の無い人々」は、

『国民の平等性公平性を保つために汗をかく事を厭わない人々と交代するべき』である。

『「醜悪な情報」を

テレビ等の公共性の高い媒体で

一方的に大量配布している

「実質的大悪人たち」は、

直ちに余りある立場等を返上するべき』である。

「子ども手当て」は、

「親の年収」と

「子どもの人数」を勘案して、

「バカみたいな一律金額は『止め』」、

「子どもの人数を勘案すれば低所得者」に厚く、

貰える者でも、「子どもの人数を勘案すれば高所得者」に近づくほど薄く、

『本当に実効があるように、

必要なところ「のみ」に配れば良い』。

貧困に喘いでいる人々からも取っている税金を使う（誰だって、最低限でも消費税等「強制的に付いている税金」は払っている）のだから、

『その程度の工夫は当たり前』である。

強権小沢の言ってる事の全てが間違っている訳では無い。

裏の思惑は、とにかく、子ども手当ての所得制限は「とりあえず」正しい。

後は、「ちゃんと実効のある金額制限が行われるのか・・・？」「否か・・・？」を注目したい。

所得制限あり・・・でも、

子どもの人数も勘案されず、

年収一千万以上・・・では、お話しにならない。

誰だって、子育てや生活にかかるお金の額は、

余程の節約生活や贅沢生活をしない限り、

似たり寄ったりである。

現状の日本で普通に子育てをしながら暮らすのなら、

夫婦＆子ども一人として、月３０万平均、年３６０万程度は考慮されるべきだろう。

子どもが一人増える事に単純に月１０万円増額・・・すれば、

子ども二人なら４８０万、

子ども三人なら６００万・・・くらいとなり、

この程度が、一つの目安になるのではないだろうか・・・。

このような人数勘案のラインを引くと、

ギリギリで貰えない家庭等では、

「もう一人・・・」と考える人々も増え、

人口の増加につながる筈である。

そして、子どもがいるのに、例えば、年収２４０万以下・・・というような家庭には、

誕生時に産まれてくる家庭を選べない別人格の別人である子供の為にも、

より厚く配布するべきである。

オバマ大統領のノーベル賞受賞と新たな「仮想敵国」問題・・・。

「東西対立も終わり、中国もロシアもオトモダチ・・・だから、もはや仮想敵国など存在しない・・・」というのは、

『平和ボケのおバカ論』だ。

現実の人間社会では、

『人間の精神構造の進化が無い限り、

仮想敵国無き社会など成り立たない』。

新たに生まれて来る仮想敵国とは、

「自国以外の全ての国、もしくは、自国が属するグループ国以外の国全て」である。

何故なら、

『現状のままの精神構造を維持する限り、人類には環境問題の解決など出来ず、

結果として、サバイバル戦争に突入するから』である。

米国オバマの演説を聞いても明らかな様に、

現状の権力者の多くは、『悪魔を外に求めている』。

『実際は、

どんな人の中にも、

死んだ細胞やガン細胞や有害異物・有害細菌・有害ウィルス等が存在する様に、

「悪魔や悪の素」が誰の中にも存在』している。

人間は、

誰もが、

『自らの細胞群からの信号や

異物等を感じる信号の集大成で

無意識が成り立ち、

無意識の欲動に操られて

意識や思い等が生まれ、

生まれた意識等により、

自らをコントロール』している。

この「高度なフィードバックシステム」上で

「自らの中に対する自覚の欠如」が起きていると、

自らの中から沸き起こってきている「悪の信号」に

「対応させる物事」を

「外に求めたりする」・・・。

「代償欲求の追及」が始まり、

互いに、

異文化

（元々、生物には、自らを守る為、自らが理解・把握出来ていない馴染みの無い者・物・事等をとりあえず悪く扱う本能があるから、

異文化等は、悪もの扱いされ易いのだ）

の人々を悪者扱いすれば、

「代償欲求の追及」に

「とりあえずは成功・・・」という訳だ・・・。

ところが、

互いに「相手が悪い・・・」とやりながら、

「代償欲求の追及」を続けていれば・・・、

『者・物・事に過剰に依存する』事となり、

短絡的な成果主義に走り易くなり、

・・・結果として、

『環境・エネルギー・食料・人口問題等が起きてしまっている』。

それらの問題を解決しなければならない局面になっても、

「精神構造が同じまま・・・」なら、

行き着く先は、「サバイバル戦争」である。

『戦争を行っている、外に悪魔を求めている、米国大統領オバマの核兵器廃絶宣言』とは、

「出来るだけ事後処理が簡単な戦争を可能にする為の種まき・・・」で、

同様の物事を企んでいるヨーロッパ等の人々からの評判は上々で、

「ノーベル賞」なのだ・・・。

米国オバマ大統領が本気で核廃絶を願っているのなら、

真っ先に行わなければならない事は、

『日本の民間人の大量虐殺を行った核兵器使用に対する補償』である。

誰がどう見たって、

「客観的に見る限り」、

米軍の都市部への「二つの核爆弾の投下」は、

濃縮ウラン型、プルトニウム型双方の

『核爆弾の影響を調べる人体実験』的意味合いが強い。

だから、『補償は必需』である。

そして、

『核兵器を使ってしまえば、大きな補償が必要・・・という実例を作る事』こそ、

『核廃絶への第一歩』なのだ。

『過去の大罪に対する補償』も行わず、

「内実は、核リストラ宣言」なら、「米国経済の都合・・・」で、本来なら、ノーベル賞の価値など無い筈である。

それでもノーベル賞が与えられたのは、前述の理由に他ならない。

・・・・・・・。

現状のまま時を重ねるなら、人類は確実にサバイバル戦争への道を歩んでしまう。

そんな状態にある時に、「米国との安全保障連携」より、「中国での商売・・・」という政策に力を注いでいる小沢・鳩山民主党政権では、

『日本国・日本人の近未来は非常に危ない』。

欧米人の一部では、

「中国が環境問題に本気にならないのなら、

中国市場で稼ぐのでは無く、

極東の戦争で稼げば、人口問題も環境問題も一気に目処が付く・・・」という話しまで出て来ている・・・。

そんな物事が実現してしまうほど、環境問題等で行き詰った時（それは、そんなに先の話しでは無い）、

米国との安全保障条約が？？？になれば、

中国・朝鮮・日本のセットがターゲットになるのだ。

また、

現状のままの中国での商売＝環境問題の深刻化の加速である。

『いったい小沢・鳩山民主党は何を考えているのか？？？』

・・・・・・・。

『人類が今一番急ぐべきは、精神構造の進化』である。

その為には、情報・教育の健康化が一番だが、

「民主党の支持母体の一つが、ゆとり教育という愚民化教育に熱心な日教組・・・」で、

「テレビ・マスコミの一部も民主党ご用達・・・」では・・・。

『日本国民はネットで学ぶのが一番・・・』かも・・・。

何時から日本国の代表は小沢一郎になったのか？？？・・・。

「日本国の国会より優先された・・・中国訪問」は、ご当人の弁では「草の根交流・・・」でも、国家主席と大量のチルドレン議員等を引き連れた与党幹事長が合う「草の根交流」など『在り得ない』事は、誰もが解る・・・。

おまけに、韓国まで寄り

『民主党の支持母体の一つである日教組』流の

『自虐史感に基づいた歴史観』に基づき

「日韓の過去の不幸な歴史・・・、

在日外国人に対する地方参政権付与法案提案の約束・・・」等とやって来てしまっているのだから、

まるで「日本国株式会社の代表権のある社長の振る舞い」の様だ・・・。

「株＝国会議員」、

「代表権の無い会長が鳩山・・・」と見れば、『現状の権力関係は明らか』だろう。

（小沢が支配出来てしまう「株」を大量購入してしまった一般国民の罪は深い・・・）

言うまでも無く、『国は一会社とは全く違う』のだが、

「支配欲の強い人間が強権を振り回せば・・・、

一会社同様のヒエラルキーとなり、

国民の多くが苦難に喘ぐ事になる・・・」のは、

『他の独裁権力国家を見れば明らか・・・』である。

かつての日本軍部は、

天皇を利用して、

多くの国民を戦場に送り込んだばかりか、

玉砕戦法や特攻攻撃等により死に追いやった・・・。

現段階で、既に、小沢は、

共産党独裁政権である中国に気遣い、

皇室の決まりを勝手に破り、

実質的に「天皇の外交利用」を行おうとしている。

代表権の無い他の民主党構成員は、この様な暴挙に対して満足な「ＮＯ！」も言えない・・・。

日本国の実質的支配者になったつもり・・・の、

「支配欲が強い小沢」は、

今後、日本国・日本国民に対して、どの様な功罪をもたらすのだろうか・・・。

現時点でもはっきりしている事は、

日韓関係の歴史認識で日教組同様「朝鮮人の論理を採用している・・・」ところだ。

日韓併合とは、上記の様に会社関係に例えるなら、

「外資による吸収合併」に他ならない。

朝鮮側が、「何故、吸収合併が必要となったのか・・・？」と言えば、

合併吸収される民間会社同様、

「その時代として、国の体制を維持するには、余りにも弱体化していたから」だ。

外資の親会社となった日本国が、

『「人や資本をつぎ込み、子会社の強化を行った」のが「日本人として知っておくべき」日韓併合の実態』である。

「子会社の人間が、親会社の国の言葉や習慣を覚える・・・」のは、民間企業でも同様だろう・・・。

当然、その様な新たな文化習慣には、馴染めない人々もいるから、

「吸収合併には反感が付き物・・・」なのも、民間会社と同様である。

日本側は、

言葉や文化と共に、

近代化の手法も、

近代的経済システムも・・・、

『朝鮮側に教えていた』のだ。

「言葉や文化の無理強いを強調する偏向論は多い」が、

『セットであった近代化や経済の教えを言わないインチキ論ばかり・・・』である。

朝鮮人でも、ちゃんと近代化や経済等のメリットや、

併合時でも、ちゃんと実力を発揮すれば重用されていた事等を知っている人々は、

意外と親日だったり・・・する・・・。

「悪戯な日本罪悪論」は、

「朝鮮人権力者たちの為の論理」であり、

その道筋にそって「朝鮮自尊化＆日本自虐化」教育を行っている教育者や情報発信者等は、

「『歴史上の事実・現実を湾曲する』そんな権力者たちの飼い犬」なのだ。

（そんな者たちまでもが、

「スパイ工作活動防止法も無い」日本国内で自由勝手に動き回っている・・・から、

拉致まで可能だったのだし、

その他の工作活動も無数にある・・・のである。）

『お金・人・教育・文化・・・色々な物事を

日本がセットで朝鮮に持ち込んだから、

朝鮮の急速な近代化が可能だった』のだ。

『欧米流の植民地化とは明らかに違う実態があった』のだから、

悪戯に、『欧米流の植民地との区別がつかない』「日本は朝鮮を植民地にした・・・」等の表現を使うべきではない。

欧米流の「植民地『支配』」とは、

『その植民地から略奪したくなる資源や産物があるから成り立つ話し』で、

『その様な物事など全く無いに等しい状態の当時の朝鮮』を、

『日本が「植民地」にする必要性など無かった・・・』から、

伊藤博文等、朝鮮の内情を知っていた人々は、日韓併合にも反対だったのだ。

『むしろ、対等合併を望み、何処かの国に助けてもらわなければ国の存続も危うかったのが朝鮮』で、

「対等合併という無理が通らなかったので・・・、

併合～乗っ取り・・・と画策してきている」のが、

朝鮮側の「支配欲の強い権力者たち・・・」である。

・・・・・・・。

筆者は、日韓併合は明らかに間違いだと思っている。

朝鮮側に頼まれても、放っておくべきだったと思っている。

もし、日韓併合が無ければ、朝鮮は、中国（清）に併合されていただろう。

元々、朝鮮には、中国信奉があった・・・のだから、

上に立ちたくなる日本への併合より、

下でも仕方無いと納得し易い人々が多いであろう中国（清）への併合の方が、混乱は少なかっただろう・・・。

ところが、日韓併合前に、日清戦争があり、

日本が清に勝った事により、

朝鮮内での併合先争い権力闘争の風向きも変わり、

日韓併合となってしまった・・・。

戦争は、「例え勝っても」ロクな物事をもたらさない・・・。

・・・・・・・。

この様なベースが在るのに、

「朝鮮側の歴史認識・・・」では、

『日本国や日本国民を守れるのか？？？』

韓国人が言い始めた「永住権を持つ在日外国人へ地方参政権を与える法律・・・」には、

最低限でも、「その外国人の母国内にいる永住権を持つ在外日本人とのバランス条項」ぐらいは付けるべきである。

因みに、日本国内にいる永住権を持つ在日韓国人の数は、何十万人レベル・・・だが、

韓国国内にいる永住権を持つ在韓日本人の数は、何十人レベル・・・だ・・・。

バランスを考えれば、「万分の一条項ぐらい必要」なのだ。

本来なら、

歴史上の問題からも、

韓国人が言い始めた事からしても、

『廃案が妥当』である。

・・・・・・・。

「日本国の代表を気取る」事により、

実質的「土下座外交＆売国宣伝」等を行いながら・・・、

西松献金問題等を誤魔化し、

権力の座に居座り続けながら、

「支配政治を行いたがっている小沢一郎」は、

『一刻も早く権力の座から引き摺り下ろすべき』である・・・。

小沢も、『他の者・物・事を支配しようとする前に、自分を健康的にコントロールするべき』である。

『多くの場合、他の者・物・事に対する支配欲は、自分をちゃんと健康的にコントロールしていないから生じてしまっている代償欲求』だ。

『代償欲求の追及に奔走するばかりでは無く、

多くの人々を巻き込んでしまうような大罪は犯すべきでは無い』。

『権力は、者・物・事にもたせてはいけない。

権力は、事実・現実に預け、事実・現実を皆で共有すれば良い』のだ。

補正予算＆本予算「国民新党大盤振る舞い」問題・・・。

お金には、『届く順番』がある。国がお金を配ったとしても、予算額が少なければ、届く範囲は、大企業経営者＞中小企業経営者＞大企業会社員（契約社員・アルバイト等を含む）＞中小零細企業会社員（契約社員・アルバイト等を含む）・・・なのだ。

おまけに、其処には、条件が付く。

『勝ち組み』により厚く、中小零細『負け組みには、無し・・・』である。

しかし、その「立場」にいる『人々の「数」は、上記とは「逆」』になる。

だから、『日本国民全般を、この「異常な不況状態から、助ける為の予算」なら、「出来る限りの大盤振る舞い」が望ましい』。

『財政規律重視派のデタラメは、小泉・竹中政策を見れば明らか』だ。

『財政規律を重視し、規制緩和を行えば、持っている者や企業が益々太り、持っていない者や企業は益々細ってしまう・・・』。

そして、そのような「利権集中悪徳改悪」が、「内需崩壊まで招いてしまい、益々不況が深刻になってしまった」・・・のだ。

そもそも、『国債とは言っても、９５％以上が日本国企業等や日本国籍を持つ人が保持している国債』なのだ。

中国や日本に大量の国債を請負わせている米国等とは、事情が全く違う。

今の日本の国債の問題点は、実質的に、元本保証有り＆利息確定型のみである事だ。

国営ファンド化して、

事業ごとに利益が上がればその半分を出資者に還元、半分は国庫納入等の元本保証無し＆利益が上がれば高利回りの国債や、

元本保証有り＆無利子＆相続税等優遇付き国債等、

多様な国債を設ければ良い。

その上で、現状の国債から、上記の様な国債への乗り換えが進めば、財政規律問題など好景気と共に、じきに直る。

『「不況の時に、財政規律を言うおバカ」は政治の座から降りるべき』である。

「大盤振る舞い」と「温暖化防止」は、「相反する」と言う『嘘』を言う連中がいる・・・。

言うまでも無く、実際は、『「大盤振る舞いによるエコ替え」で「好景気回復」』というのが、「本来の道」だ。

『自分は困っていない』「大金持ちボンボン総理」は、

「優等生的に財政規律が気になっている・・・」のかも知れないが、

『財政規律を気にして、一般国民の実生活を忘れ去る総理大臣など、

要らない！！！』というのが、一般国民の偽らざる本音である・・・。

・・・・・・・。

現状のままなら、鳩山政権は非常に短命・・・だろう・・・。

インチキ（？・・・一応付けておく・・・）ステーションの古○によれば、

「鳩山の母親資金は、怪しい企業献金よりクリーン・・・」だそうだが、

言うまでも無く、

『鳩山の母親の資金提供には、

「血統相続に対する優遇」や、

「ブリジストンのような企業が有利になる社会」の実現という

「暗黙の圧迫」が付いている』。

『それらは、下手な企業献金よりずっと性質が悪い』。

・・・・・・・。

「鳩山がダメだから・・・」と言って、

「日本の国会より中国訪問・・・」という小沢一派に任せる訳にも行かない・・・。

・・・で、小沢の中国訪問は、言うまでも無く『小沢自身の延命策』なのだ・・・。

西松問題を追及されても・・・、多くの企業にとって、１３億人ものお客様を抱えている中国との関係が優先するなら、小沢の追及は遠慮・・・というのが、そのスジ書きである。

しかし、その様な「是々非々判断より、政治権力や利権を優先する社会」では、

「権力や利権を持った者勝ち・・・」になるから、

益々、権力・利権等の争いが過剰になってしまい

『日本社会の健康度合いが下がる』。

『健康度合いが下がった社会が陥る状態は、老化～衰退するか、病死＝崩壊するかの何れか』だ・・・。

「人類全体で滅亡＝人間社会の死を選んでいるような精神構造なのだから・・・」と言って、

同様の精神構造のまま突っ走る事は、

『日本社会に滅亡を強いる悪行』である。

『米国に安全保障バランスを担保してもらっているがゆえに、円も安定的・・・という身分』にも係わらず、

『自衛隊（日本軍）と米軍の入れ替えより前』に、

『米国に「待って・・・」とやる「外交音痴」政権』に、

国を預けてしまっている「日本国民の哀れ・・・」は、

全て、民主党に「バカ勝ち」させてしまった国民の責任なのだ・・・。

「テレビ・マスコミ等に操られたおバカ」が日本国を危うくしている・・・。

テレビ・マスコミ等によれば、亀井は悪・・・だが、

現行の政府で一番マシなのが亀井や国民新党一派なのだ・・・。

（ただし、普天間問題では、順番を間違っている。先ず、米軍と自衛隊＝日本軍の入れ替えを提唱しなくては！！！

その上で、

例えば、

米軍のＦ１５部隊を減らし、日本軍のＦ１５部隊を関空に・・・、

ただし、日米同盟に基づいて、日本のＦ１５部隊は、米国のＦ１５部隊と同様の活動を行う・・・等としなければ・・・。）

亀井大臣「死刑は国家による殺人・・・」発言問題・・・。

おバカは、「自分にとって都合の悪い物事を言ったりしたりする人々を殺せば、自分を正当化出来る・・・」と勘違いしている。

死刑の問題も、その他、「産まれながらの環境格差」等々、色々露呈している問題も、『基本ロジックは同じ』なのだ。

言うまでも無く、「死刑は国家による殺人」である。

そして、言うまでも無く、『産まれながらの犯罪者など存在しない』。

「現状で権力を保持している者たち」や、

「現状の権力の恩恵に預かっている者たち」は、

往々にして、

自分たちの利権維持の為、

都合の悪い物事を言ったり、行なったりする人々を否定したがる。

しかし、どんなに同じ人間である都合の悪い人々を否定し、例え殺したところで、

『「天動説の現実世界が無い」のと同じように、

「根本的な現実対応を行なわない限り、

同様の新たな事件・事故等が起こってしまう」』のだ。

死刑とは、

権力を保持している者や、

権力の利権に預かっている者たちが、

「自分たちの利権を維持する為に、強権を誇示する為の手段」に他ならない。

そして、現行の死刑制度を見れば明らかな様に、日本のそれは、「国家による殺人」である。

「被害者感情に焦点を合わせる」と、

『必然的に、「犯罪行為」に焦点が合ってしまう』。

しかし、『犯罪行為はイキナリ生まれる訳では無い』。

『犯罪行為を生じさせない人間社会を構築する本来の健康な努力』を怠って、

「現状の人間社会で犯罪行為を犯すように『追い込まれた人々』を、

まるで、不良品の如く死刑にしたところで、

まともな人間社会が築ける訳も無い」。

人を追い込まなくては得られない利権の上に安住し、

自分たちの利権を守る為、

「他の人々に、偽りの平和を演じるように無理強いする権利」など、

本質的には『誰にも無い』。

『本来、「先ず焦点を合わせるべき」は、人を病気や犯罪行為に追い詰めない人間社会』である。

先ず、其処に焦点を合わせれば、

多くの人々が、

『誰もが、「原寸大の自分の保持」を担保されていなければならない事』に気付く筈である。

『他人の原寸大を阻害して、掻き集めている利権など、

病気や、それこそ犯罪行為の成せる業』である。

最初にその基本が十分に理解・把握されているのなら、

例え、被害者の立場から事件・事故等を再検証したとしても、

悪戯な厳罰等が何の解決にもならない事に気付く筈だ。

被害者が感情等を落ち着ける＝事実・現実の地平面に再び立たせる為に必要なのは、

死刑では無い。

『同様の事件・事故等の再発防止』と、

『相応のカウンセリングやヒーリング』と

『補償』である。

死刑制度は、出来る限り早く無くすべきである。

その為にも、出来る限り早く『人間社会の根本治療』を行うべきだ。

「戦争反対の平和論者が死刑賛成・・・では、戦争反対の本質が利権維持である事は、バレバレで、普通なら恥ずかしくなる・・・」と思うのだが・・・。

「関空に誘致」するなら、米軍では無く、自衛隊（日本軍）でしょ・・・。

普天間基地移設問題＆橋下知事発言問題で、脚光を浴びている関空への誘致・・・。

本来、

『自衛隊（日本軍）を増強して、その分だけ、米軍は米国へ・・・という流れが無ければならない』。

だから、関空が誘致すべきは、米軍では無く、自衛隊（日本軍）である。

また、普天間のネイビーヘリ部隊移設とは、

関空域＝広い普天間（市街地）だから、

墜落率が固定翼機に比べて『圧倒的に高い』ヘリ部隊の移設は、

「将来的問題の呼び込みと同じ」になってしまうのだ。

関空基地のヘリが、大阪・神戸等の上空を絶対に飛行しない事など有り得るのか？？？

周囲が海の島の沖縄（普天間）と、関空域とでは、状態が反転するダケで、市街地墜落危険率は同様、被害想定額は、関空域の方が大なのでは・・・（？）

・・・・・・・。

関空には、誘致するなら、自衛隊（日本軍）固定翼部隊の増強誘致を！（軍用機はウルサイだろうけど・・・）

鳩山家過剰財産問題・・・。

兄弟とも、お母上から、政治資金をポンと「それぞれ約１０億円も！！！」という鳩山家・・・。情報・教育等に『操られ』「お金持ち＝憧れるべき良い事」等と勘違いさせられている人々は、「羨ましがるばかり・・・」で、「ちゃんと説明すれば議員のままでも良い・・・」等と『思わされて』いる・・・。

普通に考えれば、

お金持ちのところにお金が在る為には、

相応の集金システム等が必要で、

その裏には必ず、

「過剰に吸い上げられたり」

「本来得られるべき利益を失ったり」している

『多くの場合、多数の、「犠牲者がいる」』のだ。

更に、過剰な財産等の血統相続には、『科学的正当性が無い』。

（子造りは、種の保存であり、個の保存では無い。

別人格の別人である一人の子どもの元は、たった一つの「組み合わせ」＆「選択」で生み出されている細胞だ。

親子関係で重要なのは、遺伝子の素の提供では無い。

育成上の係わりである。）

「多くの犠牲者を出していたり」、

「科学的正当性の無い物事を行なっていたり・・・」等々の、

『悪い物事を行なっている』のに、

多くの人々が、「お金持ちは、憧れるべき良い事と『勘違いさせられている』」のは、

それだけ、『情報・教育等も悪いから』である。

人が「悪い事を容認してしまう」裏には、

自己理解・把握・コントロールの欠如がある。

そもそも、

『善悪のベースは、細胞からの信号』である。

細胞からの信号という「無意識の底」を

集め、統合し、単純化したり、整理したりして

「人の無意識」が出来上がり、

その上に「人の意識」が載っているのだ。

「細胞信号レベル」で「善」とは、健康な細胞の健康な行動等であり、

「悪」とは、ガン細胞等の行動や死んだ細胞等を感知して得られている信号である。

『誰もが自らの中に善も悪も・・・保持している』のだ。

そして、「細胞レベルの善悪のバランス」で、

圧倒的に善が勝る事で、人は健康な成長状態を維持し、

善が勝る事で、人は健康維持状態を保ち、

悪が勝るようになると、人は老化・衰退したり、病気に陥ったり・・・する。

短絡的に考えれば、「全てを善にすれば、上手く行きそう・・・」だが、

『全てを善にすれば、新陳代謝は成り立たず、免疫も育たない』。

「善にも悪にも、必然的存在理由がある」のだ。

『善悪とは、健康問題であり、成長・衰退問題でもある』。

そこで、この様な「基本的理解・把握」さえ無い人々が、

「自らの感覚のみで物事を処理しよう・・・」としてしまう・・・と、

自らの中にある「悪の要素」も

「人間社会内で投影・転嫁等出来た方」が

良く『思えてしまったり』する・・・。

自覚無き人々が、

陥り易い「大きな罠」の一つは、

「人は、年齢を重ねる程、細胞レベルでの悪の信号の量が増えているさえ見失ってしまう事」だ。

年齢を重ね、人間社会での立場も向上している状態なのに、

「自らの中にある悪の信号の量は増えている・・・」から、

「自覚無き人」が

「その感覚を人間社会に投影・転嫁してしまった場合」、

短絡的に「自らの感覚を正当化する事」となり易く、

それは、

『社会に対して自ら同様の老化を強いる事・・・』になりがち・・・なのだ。

例えば、

立場と共に集まってくる「過剰なお金や権力等」も

「自ら共々、正当化しようとする・・・」ような状態に陥り易い・・・。

そんな親世代の情報・教育等で育てられる子どもは、

「子どもの内から、その時の親同様の感覚・・・」で、

その様な子ども世代が親世代になれば、

『以前より人間社会の老化は深刻化』してしまう・・・。

この「負の連鎖の精神構造」の行き着く先が、「人間社会の死＝人類滅亡」である。

『大金持ちや大権の保持を認めたまま・・・の人間社会の健康な成長など在り得ない』。

今時、そんな「老化文化」を保持し続ければ、

「ホンの数世代の負の連鎖で、人類滅亡」である。

以前の人類は、

社会が行き詰ると、

「戦争によって破壊」し、「再構築する」道を歩んで来た。

しかし、「もはや、その手を使い続ける事が不可能である事」は、多くの人々がよくご存知の通りである。

『人類に残されている「存続への道」は、「精神構造の進化」』である。

鳩山家過剰財産問題は、ある意味では良い機会だ。

先ず、

多くの人々が、

「過剰な財産・立場等」は、

「憧れるべき良い物事では無く」、

『人間社会の健康度合いを落としてしまう悪い物事である』という認識くらい持つべきだ。

そして、

多くの人々が、

「ちゃんとした心理学や人間学等の情報」を得て

（多くの人々が、得ている情報を取りかえれば良いだけだ・・・。

多くの人々が覚えても仕方無い「芸の無い芸能人の私生活の話し」等を

テレビ・マスコミ等で流している暇があるのなら、

ちゃんとした心理学や人間学等を

オモシロ可笑しく情報提供すれば良い。）、

『自らの精神構造を進化させれば・・・、

地球生命体細胞群の永続という永遠の命が手に入る』のである。

「平和ボケ」防衛論は卒業するべき時期になっている・・・。

人類存続の為には必需である温暖化問題の解決・・・。しかし、その展望は不透明だ・・・。

だから、欧米諸国では、温暖化対策に失敗した時に、当然、陥ってしまうであろう・・・サバイバル戦争で勝ち残る為にも、

ちゃんと「実効のある防衛」を備えている・・・。

ところが、日本では、「平和ボケ教育」の悪の成果で、

長い間、「防衛論＝タブー」だった・・・。

しかし、

「北朝鮮による拉致」が明らかになり、

「北朝鮮のミサイルや核兵器」の実態が明らかになると・・・、

さすがに無関心＆放置・・・では、居られなくなり、

「ミサイル防衛くらいは、仕方無い・・・」等と考える人々が増えた・・・。

ところが、「そのミサイル防衛システム」・・・、言うまでも無く、万全の物では無い。

「保有していれば、飛んでくるミサイルの中、何発かは撃ち落せる・・・」という程度の物だ。

その上、「高度な技術が必要だから、非常に高価」である。

米国が、

ミサイル防衛に熱心・・・なのは、

「軍備トータルで常にある程度以上の優位性を保つ為」だ。

『核ミサイル在り、敵基地攻撃能力在り・・・、の上に、ミサイル防衛システムが載る』から、

「優位性」が出る。

現状のミサイル防衛システムとは、その程度の物であり、

『決定打には成り得ない防衛法』なのだ。

ところが、「平和ボケ・・・」で育てられてきた日本人の多くは、

まるで神にでも縋るように、「憲法９条様様・・・」だったりして、

「ミサイル防衛が在れば、飛んでくるミサイルは大丈夫・・・」等と

『信じたがっている』・・・。

現実論で言うなら、

「どんなに信じていても、信心深く無い国（？）から大量のミサイルが降ってくればアウト・・・」である。

だから、『重要なのは、「実効のある」防衛』で、

「平和ボケ」論者は、防衛＝専守防衛の範囲・・・と『信じたがる』が、

実際は、

「敵基地攻撃能力『保有』」や、

「核兵器『保有』」こそが、

『実効のある防衛』になるのだ。

何処の国だって、「攻撃すれば同様（以上）の反撃が有る・・・」と考えれば、

攻撃出来なくなる。

それこそ、

国連主導で全ての国々に、

核兵器を配ってしまえば、

何処の国も戦争の放棄に異論が無くなる筈である。

『核を落とされた日本国として二度と日本国に核を落とされない為』にも、

『敵基地攻撃能力くらい保持し、米軍核の共同管理くらい行なうべき』というのが、

現状の「現実論の結論」である。

それと共に、

戦争が起きる理由を「自覚せしめる」、

「根本治療」を怠ってはいけない。

全世界の人々が、

「自らの正体が地球生命体細胞群の一塊である事」等を理解する

（他の記事をご参照ください）なら、

戦争など起きる訳も無い。

・・・・・・・。

現状対策としての米軍普天間基地移設問題の解決法は、

辺野古移設しか無い。

グアムに移設すれば、

「米国防衛は手薄にならない」が、

『日本国防衛が手薄になる』。

急に、日本国独自で、普天間相当の軍備を備える事も困難だから、

とりあえずは、

日米同盟関係を強化保持し、

米軍が有効機能する状態を維持する事以外に、

日本国の防衛は成り立たない。

米軍の機能として考えれば、

足の遅い、航続距離も？？？のヘリがグアム・・・では、

その分だけ、

日本の防衛が手薄になるばかりか、

米軍のグアム集中＝グアムに核ミサイルでその分はチャラ・・・だから、

抑止力体系としても、今一なのだ・・・。

因みに、

現実的には？？？だが、

関空に移設・・・すれば、

大阪域は、ネイビートーンに染まってしまう・・・かも・・・。

米国では、「どうしようもないワル」は「ネイビーへ・・・」なのだ・・・。

（ネイビートーンに染まった関西人・・・に、日本全国の人々は、ビビりまくり？？？かも・・・）

きっと橋下知事は、橋下軍団でも作りたいのでしょう？？？

ガッハッハ！